ウィルス混入でインフルエンザワクチン２３６万本出荷できず

北里第一三共ワクチンが製造中の季節性インフルエンザワクチンの一部へトリレオウィルス（トリの関節炎の原因ウィルス。ヒトに対する病原性は知られていない）の混入が確定したことから、厚生労働省は9月22日、今シーズンに供給を予定していた季節性インフルエンザワクチンのうち約２３６万本分の出荷ができなくなったと発表した。

この結果、２７７１万〜２７９８万本程度とした需要予測に対し、今シーズンのワクチン供給予定量は約２７００万本となる。同省は「近年の使用実績を見ると、需給への影響は少ないと考えられる」としつつ、医療機関にワクチン不足時の融通への協力を求めるなど、都道府県等での安定供給対策の徹底を呼び掛けている。

皮膚科・美容皮膚科情報局

人間ドックの結果「異常なし」が過去最低の8.4%

日本人間ドック学会（理事長＝奈良昌治足利赤十字病院名誉院長）は19日、2010年の人間ドック受診者308万人のうち「異常なし」は前年比1.1ポイント減の8.4%で、1984年の調査開始以来過去最低を更新したとする調査結果を公表した。

異常頻度を項目別にみると、肥満（27.7%）が最も高く、次いで高コレステロール（27.3%）、肝機能異常（27.0%）の順。傾向は前年と変わらない。

「異常なし」が過去最低を更新したことについて、奈良理事長は「人間ドックの診断技術が進歩してきた。今までわからなかったことが分かるようになってきた」と述べ、医療技術の進歩が一因との見方を示した。

日本医事新報NEWSから

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社会保険診療報酬支払基金、７月からメルマガ配信開始

社会保険診療報酬支払基金は20日、医療機関・保健者向けに「支払基金メールマガジン」の配信を7月から開始すると発表した。
医療機関向けに配信する情報は
�@オンライン請求関連情報
�Aシステム障害の緊急連絡
�B電子点数表等の更新情報
�C厚生労働省からの連絡文書（疑義解釈、保険適用等）
など。

基金本部から送られる案内文書に従ってメールアドレスを登録すれば、メール配信が開始される。
オンライン請求でない医療機関も登録可能。

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厚生労働省、看護師の労務環境改善で通知

厚生労働省は17日、看護師の労務環境の改善を図るため「労働時間設定改善コンサルタント」の活用を盛り込んだ報告書を取りまとめ、医政局や労働基準局など5局長連盟で関係団体に通知した。

今年度の取り組みとしては、都道府県労働局のコンサルタントが医療機関を訪問し、ヒアリングを実施。看護師の業務改善に向けた対策案などを助言するとしている。まずは東京・大阪・愛知で先行的に実施される見込み。
今後は看護師など病院医療従事者の負担軽減策について、平成24年度診療報酬改定に向けて検討していく方針だ。

厚生労働省は去年11月、「看護師等の「雇用の質」の向上に関する省内プロジェクトチーム」を発足。厚生部局、労働部局の関係者らが検討を重ねていた。

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被災地の医療費概算請求は終了へ

厚生労働省は14日、東日本大震災の被災地で行われていた診療報酬の概算請求について、6月診療分（7月提出分）は原則行わないとする方針を全国に通知した。
なお5月診療分に引き続き、通常の方法による請求が難しい保険医療機関には、審査支払機関に相談するよう求めている。6月診療分のレセプト提出期限は通常通り7月10日（日）。

厚生労働省は同日付で被災者の医療費一部負担金等の免除に関して、7月1日以降の確認方法の取り扱いについて通知した。
それによると保険者から交付された免除証明書の窓口での提示が必要になるのは
�@8月1日以降：岩手県の宮古市など5市町村、福島県の田村市など2市
�A9月1日以降：宮城県の南三陸町
�B10月1日以降：宮城県の女川町
�C免除期間の終了日まで不要：福島県の広野町など9町村
となっている。

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